音更町議会 2022-03-14 令和４年度予算審査特別委員会（第５号） 本文 2022-03-14
２目国有資産等所在市町村交付金につきましては、１４.６％減の６１９万６千円を見込んでおります。 ３項軽自動車税、１目環境性能割につきましては、５０万円を超える軽自動車を取得した際に環境性能に応じて課税されるもので、１３５.１％増の８７０万円を見込んでおります。 ２目種別割につきましては、軽自動車の所有者に課税されるもので、現年課税分で２.３％増の１億３,４６０万円を見込んでおります。
２目国有資産等所在市町村交付金につきましては、１４.６％減の６１９万６千円を見込んでおります。 ３項軽自動車税、１目環境性能割につきましては、５０万円を超える軽自動車を取得した際に環境性能に応じて課税されるもので、１３５.１％増の８７０万円を見込んでおります。 ２目種別割につきましては、軽自動車の所有者に課税されるもので、現年課税分で２.３％増の１億３,４６０万円を見込んでおります。
２目国有資産等所在市町村交付金については、０.４％減の７２５万９千円を見込んでおります。 ３項軽自動車税、１目環境性能割につきましては、５０万円を超える軽自動車を取得した際、環境性能に応じて課税されるもので、３１.５％減の３７０万円を見込んでおります。 ２目種別割につきましては、令和元年度に軽自動車税の名称が変更となったもので、現年課税分で３.２％増の１億３,１６０万円を見込んでおります。
２項１目固定資産税につきましては、家屋及び償却資産の増により現年課税分で１.２％増の２２億３,９００万円を、また、２目国有資産等所在市町村交付金につきましては１.７％減の７２８万８千円を見込んでおります。
２目国有資産等所在市町村交付金につきましては、２.０％増の７４１万７千円を見込んでおります。 ３項１目軽自動車税につきましては、現年課税分で３.０％増の１億２,０５０万円を見込んでおります。 ２目環境性能割につきましては、地方税法の改正により、本年１０月１日をもって自動車取得税が廃止されることに伴い、市町村民税として新たに導入される税であり、２５０万円を見込んでおります。
２目の国有資産等所在市町村交付金につきましては、前年度比０.６％増の７２７万２千円を見込んでおります。 次に、３項軽自動車税は、現年課税分で前年度比２.６％増の１億１,７００万円を見込んでおります。 ４項市町村たばこ税につきましては、前年度比５.６％減の３億２千万円を見込んだところであります。
それから、余りちょっと触れていなかったのですけれども、国有資産等所在市町村交付金でありますけれども、これについての内容を若干教えてほしいなというふうに思うのですけれども、トータル件数と、それから主な事業所、それとその税金についてはほぼ変動がないのかなと。
２目国有資産等所在市町村交付金につきましては、国及び道の資産台帳の価格改定により対前年度比１６.９％減の７２３万１千円を見込んでおります。 ３項軽自動車税は、現年課税分で対前年度比０.９％減の１億１,４００万円を見込んでおります。
◆７番（原田芳男君） １７ページの国有資産等所在市町村交付金、これ何年連続がわからないのだけれども、おととしの資料から、３年連続減になっているのですが、この減の理由というのは何でしょうか。倶知安は場所によるのだろうけれども、固定資産評価額は毎年上がっているのですが、この原因は何でしょう。 ○議長（鈴木保昭君） 税務課長。
２目国有資産等所在市町村交付金１,７４０万５,０００円、６３万９,０００円の減。１節現年課税分１,７４０万５,０００円。 ２項合計１０億１,３６４万６,０００円、５,４５１万９,０００円の増でございます。 １８ページ。 ３項軽自動車税１目軽自動車税２,７１７万７,０００円、２９８万円の増。１節現年課税分２,７１６万２,０００円、２節滞納繰越分１万５,０００円。
次に、歳入関係では、収納率の実態に即した市税等の予算計上など健全な財政運営に努める考え、仮受払消費税の差額に対する認識及び地方交付税の算定方法見直しを国に求める考え、自主財源比率の向上に努める考え、広告ビジネスの効果と自主財源の確保に向けた取組みの考え、国有資産等所在市町村交付金の減少要因、たばこ税の税率引き上げに伴う市税への影響と今後の見通し、ふるさと納税制度に対する認識、企業版ふるさと納税制度の
次に、歳入関係では、収納率の実態に即した市税等の予算計上など健全な財政運営に努める考え、仮受払消費税の差額に対する認識及び地方交付税の算定方法見直しを国に求める考え、自主財源比率の向上に努める考え、広告ビジネスの効果と自主財源の確保に向けた取組みの考え、国有資産等所在市町村交付金の減少要因、たばこ税の税率引き上げに伴う市税への影響と今後の見通し、ふるさと納税制度に対する認識、企業版ふるさと納税制度の
次に、空港が所在することによる市の歳入についてでありますが、個人及び法人市民税、固定資産税、国有資産等所在市町村交付金、航空機燃料譲与税などがありますが、市民税や償却資産などについては、法人の所得や資産のうち、空港分の特定が難しいことなどもありまして、詳細な積算は困難でありますが、昨年の歳入では、少なく見積もっても２０億円程度はあるものと考えており、市の歳入に対し、大変大きく貢献しているものと認識をしております
２目国有資産等所在市町村交付金１,８０４万４,０００円、４９万４,０００円の減。 ２項合計９億５,９１２万７,０００円、１,６２７万円の増でございます。 次ページでございます。１６ページ。 ３項１目軽自動車税２,４１９万７,０００円、７３万５,０００円の増。１節現年課税分、２,４１８万２,０００円。２節滞納繰越分、１万５,０００円。 ３項合計２,４１９万７,０００円、７３万５,０００円の増。
２目国有資産等所在市町村交付金１,８５３万８,０００円、３９万７,０００円の増、現年課税分でございます。 ２項合計９億２,０８５万７,０００円、４,４０４万３,０００円。 １６ページでございます。３項１目軽自動車税２,３４６万２,０００円、６１万７,０００円の増。１節現年課税分２,３４４万７,０００円、２節滞納繰越分１万５,０００円。 ３項合計２,３４６万２,０００円、６１万７,０００円の増。
２目国有資産等所在市町村交付金、補正額９万１,０００円、補正後の額１,８２３万２,０００円です。 ２項合計、補正額３,００９万１,０００円、補正後の額９億５,８９０万５,０００円です。 ６項都市計画税１目都市計画税、補正額５０万円の減、補正後の額７,６７３万２,０００円。現年課税分です。 ６項合計、補正額５０万円の減、補正後の額７,６７３万２,０００円。
厚幌ダムについては道の資産ですけれども、この資産については、国有資産等所在市町村交付金法というものの適用を、どうやら受けるようであります。
２目国有資産等所在市町村交付金１,８１４万１,０００円、４０万８,０００円の減。 ２項合計８億９,８８１万４,０００円、１,９５９万８,０００円の減。 次のページです。１６ページ。 ３項軽自動車税１目軽自動車税２,２８４万５,０００円、４１万８,０００円の増。１節現年課税分２,２８３万円。２節滞納繰越分１万５,０００円。 ３項合計２,２８４万５,０００円、４１万８,０００円の増。 １７ページ。
めに改正の理由でありますが、地方税法の改正等に伴うもので、一つには、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１５号）、また、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成２３年法律第１１８号）、そして、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法
このたびの改正は、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律」により、地域決定型地方税制特例措置が導入されたことに伴い、固定資産税の課税標準の特定割合を定めるものであります。
次に、航空機燃料譲与税など、市の考え方についてでありますが、当市は、昨年１２月に開催した空港運営に関する有識者懇談会において発言する機会があり、この中で、新千歳空港における現状と課題において、航空機燃料譲与税、国有資産等所在市町村交付金などの財源の維持、確保について提言を行っており、北海道は有識者懇談会におけるヒアリングの意見を国に伝えるとしております。